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この記事の結論 新NISAの制度自体にポイントはありません。ポイントが付くのは証券会社側の2つのサービスです。 ①クレカ積立ポイント：積立をカード払いにすると積立額に応じて付く。②投信保有ポイント：投資信託を持っているだけで残高に応じて付く。 どちらもNISA口座での買付・保有が対象なので、「NISAで非課税＋ポイント」は実現できます。ポイント目当てで投資額を増やすのは本末転倒です。
この記事でわかること
- 「新NISAでポイント」の正体（2つの仕組み）
- それぞれの条件と付き方
- 落とし穴3つ
- 設定のしかた
ポイントが付くのは「制度」ではなく「証券会社のサービス」
新NISAは税金の制度なので、国からポイントがもらえるわけではありません。ポイントは証券会社が顧客向けに用意しているサービスで、NISA口座での取引も対象にしているため「NISAでポイントがもらえる」と言われています。
証券会社によってポイントの種類も条件も違います。ここではSBI証券×三井住友カード（Vポイント）の組み合わせを例に説明します。
仕組み①：クレカ積立ポイント
投資信託の積立をクレジットカード払いにすると、毎月の積立額に応じてポイントが付きます。
- 対象：NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）でも課税口座でも対象
- 上限：カード払いの積立は月10万円まで
- 付与率：カードのランクと年間利用額の条件で変わる（三井住友カード（NL）は最大0.5%、上位ランクほど高い）
設定手順と付与率の条件はクレカ積立の設定手順で詳しく解説しています。
仕組み②：投信保有ポイント
投資信託を保有している残高に応じて、毎月ポイントが付く仕組みです（SBI証券では「投信マイレージ」）。買い方（カード払いか現金か）に関係なく、持っているだけで付きます。
- 対象：NISA口座で保有している投資信託も対象
- 付与率：投資信託の種類（銘柄）ごとに年率で決まっていて、低コストの人気銘柄ほど低め
- 積み上がるほど効いてくるため、長期で持つ人ほど恩恵が大きい
落とし穴3つ
- ポイント目当てで積立額を増やす：付与率0.5%のために、家計に無理な額を積み立てるのは本末転倒です。投資額は生活に影響しない範囲で決めてください
- 付与率は改定される：クレカ積立の付与率・投信保有ポイントの率は過去に何度も変わっています。ポイントは「おまけ」と考え、非課税で積み立てるという本体の価値で判断してください
- NISA口座は1人1口座：ポイントが良いからと証券会社を変える場合、NISA口座の移管手続きが必要になります。最初に「どの証券会社でNISAをやるか」を決めてから始めるほうが手間がありません
設定のしかた（SBI証券の場合）
- SBI証券の口座とNISA口座を開設する（口座開設の手順）
- 三井住友カードをSBI証券に登録する
- 積立設定で「NISA（つみたて投資枠）」「決済方法：クレジットカード」を選ぶ
- 投信保有ポイントは、ポイントサービスの設定でVポイントを選んでおけば自動で付きます
よくある質問
Q. ポイントは課税される？ 一般的に、少額のポイント付与は課税関係が生じないケースが多いですが、状況によって扱いが異なります。心配な場合は税務署や税理士にご確認ください。
Q. 貯まったポイントで投資信託を買える？ SBI証券ではVポイントを使って投資信託を買う「ポイント投資」ができます。ただしNISA口座での買付に使えるかは条件があるため、公式サイトでご確認ください。
Q. つみたて投資枠と成長投資枠、どちらでも付く？ クレカ積立はどちらの枠でも設定できます（積立での買付に限る）。投信保有ポイントは枠に関係なく保有残高が対象です。
まとめ
- 「新NISAでポイント」の正体は、証券会社のクレカ積立ポイントと投信保有ポイント
- どちらもNISA口座での買付・保有が対象
- ポイントはおまけ。積立額は家計基準で決める
- 証券会社は最初に決めておくと手間がない
次の一手
- 新NISAとクレカ積立の基本 — 非課税枠の仕組みと金額設定の考え方
- クレカ積立は「やめとけ」って本当？ — デメリットと向いていない人
※本記事は制度と仕組みの一般的な解説であり、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。付与率・条件は執筆時点のもので、変更される場合があります。